企業の成長と情報システム

先日、パート社員を含めると従業員850名に達する中小企業の社長と面談をした。創業社長であり、後継者も決まっている。業績も安定しており、業界は追い風、今後、さらに飛躍できる可能性もあるだろう。我々は、情報化について相談を受けたため、1時間ほど情報システム担当者からシステム概要の説明を受けた。詳細は公開できないが、驚いたのは勤怠管理を手書き申請し、それを責任者が丁寧にOCR用紙に書き写すという工程である。この作業工数を積み上げると膨大な時間になることは容易に想像できる。さて、それをシステム化しない理由を尋ねると、①勤怠時間の不正を責任者が確認できること　➁申請書への記入は1人1日1分もかからない　➂今まで通りで問題ないし、システム化のプロセスも良くわからないということ。

創業時であれば、手書きの勤怠申請は普通だ。しかし、売上拡大に伴い従業員が増えてくれば、それに応じた情報システム化は必須である。本ケースの場合、システム投資効果の定量化は容易であり、働き方改革直結間違いなしである。

やはり、中小企業には情報システムに詳しい参謀が必要である。多くの経営者は経営のプロであるが情報システムのプロではない。情報システムのプロ人材の常勤採用は難しいが、定期的な訪問相談であっても十分な効果を発揮できるはずだ。適切な相談相手が見つからないのであれば、我々のような公平中立、第三者のコンサルティング会社に依頼することも一考である。

※なお、中小企業の定義は、以下の通りです。