新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率または補助上限を引き上げ「特別枠」を設けることが決まった。（４月７日令和２年度補正予算閣議決定）
人類が経験した感染症には、中世のペストやスペイン風邪などがあるが、今世界を震撼させているコロナウィルスの流行もいずれ終息を迎える。永遠に続くことはない。会社としては、社員を守る事と終息後を見据え、V字型回復のためにやるべき事を実直に進めておくことが大事だ。明けない夜はない。先の見えない不安や、鬱積した気分に負けず、明日を信じて、この状況を乗り越えて行く勇気が必要だ。いつの時代でも、ピンチをチャンスに変えてきた企業が生き残る。
政府も、中小企業が迎えているこの苦しい時期に、補助率または補助上限を引き上げた。過去、何度も挑戦して採択にならなかったとしても、今年は大きなチャンスになる。コロナウィルスの影響により応募総数が少ない可能性も考えられる。もちろん、これらの補助金は、条件を満たせば必ず受給できるというものではない。条件を満たし、かつ、審査をパスする必要がある。生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資の良い機会だと考える場合、稀な機会と言えるだろう。
●ものづくり補助金
補助上限：1,000万円を継続 補助率：1/2から2/3に引き上げ（例：対象経費2000万円に対し最大1000万円補助が対象経費1500万円に対し最大1000万円補助に変更）
●IT導入補助金
補助額：30万円～450万円のまま 補助率：1/2から2/3に引き上げ（例：対象経費300万円に対し最大150万円補助が対象経費225万円に対し最大150万円補助に変更）
●持続化補助金
補助上限：50万円から100万円に引き上げ 補助率 ：2/3のまま
なお、申請要件として、補助対象経費の１／６以上が、以下の要件に合致する投資であることが必要になっているので注意が必要だ。
サプライチェーンへの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために、必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
非対面型ビジネスモデルへの転換（非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供）
テレワーク環境の整備（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
この厳しいときに、設備投資への判断はきついかも知れないが、コロナ後を見据え落ち着いた判断が後々効果を発揮する可能性がある。
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