新型コロナ感染の経済的影響は大企業、中小企業問わず大きい。今後さらに拡大する可能性が高い。人と人の接触を避けなければならないゆえに、営業活動もできず、情報交換会、懇親会、講演やセミナー、展示会の中止など影響は限りなく広がっている。人の動きが止まり、モノ、カネ、一次情報の動きが止まれば、売上も下がる。 経済より生命のが重要であるがゆえに当然の結果だ。しかし、企業の維持コストはかかる。したがって、企業は内部留保（利益剰余金）に左右される体力勝負になってくる。しかし、内部留保の状況は企業ごとに大きく異なり、蓄積が少ない企業は数か月で資金繰りはショートしてしまう。
政府の施策も必要な制度は申請すべきだが、この世界的危機においても特需が発生していることを知る必要がある。いわばコロナ特需である。すでに、欧米においては、不足している医療用具を、遊休工場設備を利用して製造する仕組みが多く立ち上がっている。自社の遊休設備があり、その設備を有効活用できれば、社会貢献にもなり、従業員の雇用にも役立てることができる可能性がある。
医療関連特需の例
・医療用マスク・医療用手袋・防護服、医療用ガウン・医療用ゴーグル
・人工呼吸器・野外医療ユニット・院内感染を防ぐ換気設備
・消毒用品・ウイルス検査用の試薬、材料・鼻腔用綿棒
・高齢者用老人ホーム等の感染防止用リノベーション・空気洗浄機・換気装置
ステイホーム特需の例
・家庭用ビデオゲーム・家族用ボードゲーム・個人用OA機器類
・在宅勤務用ソフトウエア・パソコン接続用カメラ＆マイク・ヘッドセット
・在宅勤務時の教育、講義、情報共有用映像制作ビジネス
・運動不足解消のエアロビクス映像、遠隔運動指導ビジネス、
人脈を通じ、少しの時間で情報収集しただけでもこれだけの市場が特需として生まれていることがわかる。例えば、3Dプリンタでマスクを製造できる設計データを３D専門メーカが無償で公開している。もし、遊休３Dプリンターがあれば製造することも可能だ。今後は、政府が用意した補助金、助成金などを有効に活用しつつ、このピンチをチャンスと捉え、新規事業進出の足掛かりとして前向きに考えてみることも必要だ。
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