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ある技術審査会において、３Ｄ関連＋ＶＲ技術＋クラウド関連のサービス商品のプレゼンテーションを受けた。プレゼンターである社長は、自社製造のハードウエアも同時に披露し、高い技術力と商品競争力を積極的にアピールしていた。

当社は、以前から米国を中心とする新技術・サービス商品の有料情報を購入している。この社長が熱く説明する商品＆サービスは、当社が数年前に紹介を受けたものと酷似していた。ハードウエア外観もソフトウエアの機能もそっくりである。続けて説明を深く聞くと、社長の出身地はアジアのある都市であり、社員数から想像すれば、これらのハードウエア、ソフトウエアを自社で開発するにはリソース確保が難しいと想像できる。あくまでも憶測に過ぎないが、以前紹介を受けた米国製品のコピーである可能性もある。米国のスタートアップ企業は、製造をアジア地区に委託するケースも多く、ハードウエア設計図やソフトウエア情報が漏洩したのかも知れない。

２０２０年７月２日の日本経済新聞にて、「共同開発で知財トラブル」という記事が掲載された。（知財関連のトラブルは、６月２７日の日経新聞でも取り上げられている）この記事のポイントは、中小企業やスタートアップ企業が大企業のオープンイノベーションの呼びかけに応じ、共同開発や協業を開始するものの、最終的には中小企業やスタートアップ企業が泣き寝入りするケースが多いので注意せよという内容である。その概要は以下の通りだ。

• 大手企業から提案された秘密保持契約で締結してしまい、中小企業側の情報が守られない
• 技術検証契約の場合、中小企業側に人件費、研究費用などの対価が払われず、大手企業がやるべきことまでやらされ、持ち出しが多くなり、実質手弁当になってしまう
• 成果の大半を大手企業側が独占し、利益、権利などをもっていかれてしまい、成果の刈り取りができない
• 成果のひとつである特許などの知財申請を大手主導で実施されてしまう

中小企業にとっては、大企業との提携、共同開発、協業は大きなチャンスではある。債権回収の心配も少なく、大手企業が取引先となれば信用力も増す。大企業の営業網、販売チャネルを利用できれば自社売上への貢献は大きいだろう。しかし、共同開発の相手となる部門の担当者が善良で信用できる人であり、共同開発相手である中小企業を最後まで守ってくれる会社風土であるとは限らない。しかも、初期のビジネスシーンでは、これからの期待に胸は膨らみ、お互いに良い結果のイメージしか抱かないものである。たとえ、善良で信頼できる担当者であってもいずれ異動する。後任者はどのような人かもわからない。前任者の異動とともにプロジェクトは解散というケースも多数ある。中小企業とは異なり、大企業では人事異動はごく普通のことだ。このようなリスクを回避するための力になるのは、やはり契約書だ。勿論、契約書がどんなに完璧であっても、大企業には法務部があり、特許担当部署があり、弁護士や弁理士を抱えている。このような大手と対峙する資金、時間、人材は中小企業にはないだろう。そのことも、当然ながら大企業は知っている。

中小企業の知財戦略としては「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」２０２０年６月３０日発表（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html）を参考にして、担当者を割り当て、じっくり育成していくことだ。勿論、自治体などの支援機関に支援を仰ぐことも重要だ。

海外に製造委託をすれば情報漏洩リスクがある。大企業と共同開発をすればいいとこ取りされるリスクもある。これらのリスクを想定したうえで、できる限りの対策を考えつつ、積極的にビジネスを進めていくことが必要だろう。

我々のチームメンバーは、中小企業の知財戦略、共同研究開発等の経験者がおります。また、各種支援機関の知財担当部門への相談同行、事前情報整理などもお請けしています。ぜひ、ご相談ください。

そもそもテレワークとは何か？テレワークとは「ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」と総務省の「情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書」では定義している。それによれば、在宅勤務だけがテレワークではない。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）等さまざまな働き方の総称なのである。

図表１　テレワークの形態（総務省）「情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書」Ｐ６図表1-1を引用

中小企業であっても、必要な機材とネットワークを揃えればモバイルワークは可能である。また、サテライトオフィスは、会社が本格的なシェアオフィスと契約しなくても都度必要経費さえ払えば、だれでもその空間を利用できる環境が整ってきた。在宅勤務の場合も、パソコンなどの機材、必要であればインターネットに接続すれば大抵の仕事はできる。

では、なぜ、中小企業はテレワークを導入できないのであろうか。

図表２　緊急事態宣言後のテレワーク導入率（パーソル雇用研究所2020年調査）

2020年3月のパーソル総合研究所の調査において、テレワーク実施率は13.2％だった。さらに、緊急事態宣言後（2020年4月8日以降）大企業、中小企業を含めた全国平均でも27.9％に過ぎない。しかも、この数字は正社員を対象としたもので、非正規社員のリモートワーク実施率は緊急事態宣言後も17.0％にまで下がっていることがわかった。

図表３　テレワーク導入が難しい理由（パーソル雇用研究所2020年調査から筆者作成）

中小企業がテレワーク導入を難しい理由に、元々テレワークで行える業務ではないという最初から諦めているケース、制度や設備がないからという消極的理由のケースなど理由はいろいろだ。（場所がないという回答が１０％もあったのは驚きだ。日本であれば地方都市、地方市町村でもインターネットへの接続は困難ではなく、仕事する場所の確保が困難とは思えないのだが・・・）

したがって、中小企業にテレワークを導入するためには、実現できない理由を排除し、制度や仕組みを整えていくことが必要だろう。その実現には、以下のようなプロセスが必要になる。

1.   業務プロセスの見直し（属人性を排除する）

    業務の全体像を把握し、プロセスを見直す

同時にテレワーク可能な業務を切り出す

2.   就業規則、人事考課制度の見直し（ルールの見直し、評価軸の切り替え、部分的でもジョブ型への移行）

    就業関連のルールを見直し、テレワークに沿った就業プロセスを整備する

    人事評価制度、人事情報共有、心のケアを可能にする制度を作る

3.   ＩＴ整備を行う（パソコン、ネットワーク環境、社内ネットワークへの接続などの見直し、セキュリティの見直し）

    テレワーク制度(社内規程等）に則ったＩＴ環境整備を企画する

    段階的導入と投資予算の確保、政府、団体等の補助金制度の適用を検討

4.   テレワーク環境の整備（在宅勤務、モバイルワーク等の実施場所の充実のためのガイドライン作り、教育研修等の実施）

    在宅、コワーキングスペース等の整備支援を検討する

    テレワークが実現可能なＩＴ環境整備を支援する

上記のプロセスのように段階的にテレワークを実現していくときに自社単独では難しいという場合、我々のチームが相談、ご支援します。ぜひ、ご相談ください。（上記の1.2.3.4の項目はテレワーク実現プロセスの一部抜粋となります）

新型コロナウイルスによる経済活動への影響が顕著になってきた。飲食業、サービス業、観光業、輸送業など軒並み売上が大幅ダウンになってきている。人の動きが止まることで、特定産業以外は苦境であることは間違いない。

恐竜が地球上から姿を消したのは6600万年前のことだ。 動物は、気候や外的環境に合わせて長い時間をかけて体のしくみを変化させる。それは、生きていくために必要なこと。しかし、一度、気候や環境に合わせて体のしくみを複雑にかえると、その後、気候や環境が大きく変化したときに合わせることができなければ滅びてしまう。

昔は良かった。ちょっと前まではこうではなかった。本当にそうだろうか。嵐山さんはこう述べている。「昔はよかった」という人がいますが、なにをもってよかったのか。戦地でお父さんが死に、空襲で親族が死に、家を焼かれ、食うものがなく、スカンポの茎を食って生きてきた。どこの昔がよかったのか。よかった昔なんてどこにもない。（引用 日経新聞　あすへの話題　嵐山光三郎さん　2020/4/25夕刊）

今こそ、チャンスだと思うこと。時代の変化に合わせて前向きにとらえることが重要だ。時は戻すことができない。

事例１「東京都 業態転換支援事業」 は、来店型飲食業からテイクアウト、宅配、移動販売への転換を支援する取組だ。待ちから攻めへの転換を支援する。コロナが去るのを待つのではなく自分から変えていく。

事例２　中小物流Ａ社は、プラスチックダンボールを扱っていた。この素材を活かし、透明プラスチック事務机用パーテーションを企画、売り出した。テレワーク比率は3割だ。つまり、7割は執務室で事務作業をしていることになる。

事例３　小規模ケーキ屋さんＢは、予約型プチ贅沢セットを売り出した。スティーホームで在宅率は上がっている。でも、家族でちょっとの贅沢をしたい。自粛疲れの中のひと時の贅沢。このような時期だから言いにくいが、実は売上は上がっている。

弊社は、現在の事業環境からの打開策の立案から実行支援まで伴走致します。スマートフォンやパソコンによる対面型ミーティングが可能です。ぜひ、ご相談ください。

新型コロナ感染の経済的影響は大企業、中小企業問わず大きい。今後さらに拡大する可能性が高い。人と人の接触を避けなければならないゆえに、営業活動もできず、情報交換会、懇親会、講演やセミナー、展示会の中止など影響は限りなく広がっている。人の動きが止まり、モノ、カネ、一次情報の動きが止まれば、売上も下がる。 経済より生命のが重要であるがゆえに当然の結果だ。しかし、企業の維持コストはかかる。したがって、企業は内部留保（利益剰余金）に左右される体力勝負になってくる。しかし、内部留保の状況は企業ごとに大きく異なり、蓄積が少ない企業は数か月で資金繰りはショートしてしまう。

政府の施策も必要な制度は申請すべきだが、この世界的危機においても特需が発生していることを知る必要がある。いわばコロナ特需である。すでに、欧米においては、不足している医療用具を、遊休工場設備を利用して製造する仕組みが多く立ち上がっている。自社の遊休設備があり、その設備を有効活用できれば、社会貢献にもなり、従業員の雇用にも役立てることができる可能性がある。

医療関連特需の例

・医療用マスク・医療用手袋・防護服、医療用ガウン・医療用ゴーグル

・人工呼吸器・野外医療ユニット・院内感染を防ぐ換気設備

・消毒用品・ウイルス検査用の試薬、材料・鼻腔用綿棒

・高齢者用老人ホーム等の感染防止用リノベーション・空気洗浄機・換気装置

ステイホーム特需の例

・家庭用ビデオゲーム・家族用ボードゲーム・個人用OA機器類

・在宅勤務用ソフトウエア・パソコン接続用カメラ＆マイク・ヘッドセット

・在宅勤務時の教育、講義、情報共有用映像制作ビジネス

・運動不足解消のエアロビクス映像、遠隔運動指導ビジネス、

人脈を通じ、少しの時間で情報収集しただけでもこれだけの市場が特需として生まれていることがわかる。例えば、3Dプリンタでマスクを製造できる設計データを３D専門メーカが無償で公開している。もし、遊休３Dプリンターがあれば製造することも可能だ。今後は、政府が用意した補助金、助成金などを有効に活用しつつ、このピンチをチャンスと捉え、新規事業進出の足掛かりとして前向きに考えてみることも必要だ。

弊社では、中小企業向けの補助金、助成金のアドバイス、短期で売上を獲得するビジネスアイディア創出、市場調査も実施しております。国難とも言える苦しい時期でありますが、ご支援できる体制をご用意できます。ご相談下さい。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率または補助上限を引き上げ「特別枠」を設けることが決まった。（４月７日令和２年度補正予算閣議決定）
人類が経験した感染症には、中世のペストやスペイン風邪などがあるが、今世界を震撼させているコロナウィルスの流行もいずれ終息を迎える。永遠に続くことはない。会社としては、社員を守る事と終息後を見据え、V字型回復のためにやるべき事を実直に進めておくことが大事だ。明けない夜はない。先の見えない不安や、鬱積した気分に負けず、明日を信じて、この状況を乗り越えて行く勇気が必要だ。いつの時代でも、ピンチをチャンスに変えてきた企業が生き残る。

政府も、中小企業が迎えているこの苦しい時期に、補助率または補助上限を引き上げた。過去、何度も挑戦して採択にならなかったとしても、今年は大きなチャンスになる。コロナウィルスの影響により応募総数が少ない可能性も考えられる。もちろん、これらの補助金は、条件を満たせば必ず受給できるというものではない。条件を満たし、かつ、審査をパスする必要がある。生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資の良い機会だと考える場合、稀な機会と言えるだろう。

●ものづくり補助金

補助上限：1,000万円を継続　補助率：1/2から2/3に引き上げ（例：対象経費2000万円に対し最大1000万円補助が対象経費1500万円に対し最大1000万円補助に変更）

●IT導入補助金

補助額：30万円～450万円のまま　補助率：1/2から2/3に引き上げ（例：対象経費300万円に対し最大150万円補助が対象経費225万円に対し最大150万円補助に変更）

●持続化補助金

補助上限：50万円から100万円に引き上げ　補助率　：2/3のまま

なお、申請要件として、補助対象経費の１／６以上が、以下の要件に合致する投資であることが必要になっているので注意が必要だ。

サプライチェーンへの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために、必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

非対面型ビジネスモデルへの転換（非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供）

テレワーク環境の整備（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

この厳しいときに、設備投資への判断はきついかも知れないが、コロナ後を見据え落ち着いた判断が後々効果を発揮する可能性がある。

弊社では、過去のリーマンショックからの立ち直りから学ぶ他社の奮闘ぶりや立ち向かう姿勢情報を収集しています。早々に公開して参ります。

一般社団法人 日本損害保険協会から、日本の中小企業1113社を対象に実施したサイバー保険に関する調査（2020年1月 https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/data/2019-01/ ）が公開された。それによれば、多くの中小企業経営者は、4社に1社はセキュリティ対策をしていない、サイバーリスクへの対応はわずか1.6％の企業しか優先度が高いと感じていないなどの実態が明らかになった。

中小企業経営者にお尋ねしたい。御社の業務を支えているのは何か。そのひとつは情報システムではないか。それが、もし、システムダウンしたら、ハッカーにデータを暗号化されたら、取引先様の重要情報が漏えいしたら、お客様の個人情報が漏えいしたら・・・・どうなるだろうか。

セキュリティ対策を施しておらず、インターネットに接続している情報システムがあれば、それは格好の餌食になっていることは間違いない。インターネットの世界は、利便性と引き換えに多くの脅威と向き合うことになる。それに気が付かないだけで、実のところ、腕利きのハッカーや普通のおじさんがハッキングツールを手に入れて面白半分に御社の情報システムの中をのぞいているかもしれない。世界中と繋がっていることを忘れてはならない。

2019年、ハッカーによる攻撃による個人情報を漏洩させてしまったマリオットホテルは約135億円の制裁金を課された。これは、セキュリティ対策不足に対するEUのデータ保護規則（GDPR）違反によるものだ。同様にハッカーによる攻撃で50万人のクレジットカード情報が漏えいした英国航空に対しては、約250億円の制裁金だ。

日本の中小企業も狙われている。今までは、日本語の壁に守られていたが、優秀な翻訳ソフトの登場により容易く狙えるようになってきた。闇市場では、中小企業から漏洩したと思われる 日本人のクレジットカード情報は、名前・住所・クレジットカード番号・パスワードがセットで、１人あたり約5500円で売られ、大手と思われる取引先の図面情報なども出品されている。

もし、貴社の情報システムのデータが暗号化され、身代金を払えといわれたらどうするのか。払ってもデータが戻る可能性も少ないのだ。もし、貴社の情報システムが突然停止したらどうするのか。情報システムは、動いて当たり前、停止することなどないと思っていたら、それは間違いだろう。

サイバーセキュリティ対策、情報システムの運用管理に少しでも不安があれば、ぜひ、弊社にご相談ください。不安解消に役立つこと間違いありません。

一般的に中小企業の場合、業務ローテーションが難しく、入社時に配置された職務に長く就くことが多い。大企業のように多くの社員を抱えることは難しいうえ、多くの 中小企業はキャリアの多元化・複線化などを考慮した採用計画、人事制度、研修育成制度などを整備する余力はなく、どうしても場当たり的な人材採用と配置になってしまう。そのため、特定の業務の経験が長くなり、必然的に業務の属人性も高くなる。属人性が高くなると、その人が退職したり、急に休んだ場合には担当の業務が停止してしまう。その人しか知らない業務となり、アンタチャブルな世界へと迷い込んでいく。上司も管理できず、業務品質の管理もできなくなる。こうして、悪循環に陥る。

我々が担当した中小企業においても、同様のケースが多発していた。例えば、情報システム管理者が唯一1人で運用しているケースなどだ。中小企業の情報システムは、重要な役割を持っているにも関わらず、担当は1人というケースも多い。ひとり情報システム部など揶揄されているが、この問題の根は相当深い。

現代では、働き改革と称され、業務改革の目指す方向性が打ち出されている。その改革の担い手はIT化であることは疑いない。つまり、ひとり情報システム部に任せてしまうことは、ブラックボックス化を推進してしまうことになる。

やはり、業務の属人化排除の対策は、「業務の見える化」しかないだろう。見える化には、業務フローの可視化、業務の標準化だ。標準化するのであれば、業務分掌の明確化、さらには業務手順書が必要になる。そうすれば、属人化から脱却ができるうえ、人事ローテーションもできる可能性は出てくる。

もし、業務分掌、業務の可視化、見える化、標準化、ひとり情報システム部問題でお悩みの場合、ぜひ、当社にご相談ください。我々の経験が必ずお役に立つと思います。ご連絡をお待ちしています。